経営業務の管理責任者や専任技術者、財産的基礎などの要件を満たしていても、許可申請書または添付書類中に、重要な事項について虚偽の記載があるとき、また、申請する個人や法人の役員などが以下に該当するときは許可をとれません。

一般建設業許可は、次の全てに該当しないと許可をとることができません。 「①経営業務の管理責任者を有すること」とは、営業上、対外的に責任を有する地位にあって、建設業の経営について総合的に管理した経験を有するものをいい、法人 […]

一般建設業許可と特定建設業許可 特定建設業許可は、発注者から直接請け負った工事について４５００万円以上（消費税込み）（建築一式工事では７５００万円以上）を下請けに発注する場合、取得しなければいけません。（複数の下請け業者 […]

まずは、建設業法の目的を知る 建設業許可は、建設工事の適正な施工の確保と、発注者の保護を目的としています。家を建てる、道路をつくるといった場合、一定以上の工事を施工するのに誰でもはじめられるとなったら、手抜き工事が起こる […]

建設業許可を取得するメリットはいくつかあります。 １　信頼度の向上: 建設業許可を取得することは要件をクリアしている証明になるので、発注者は発注の安心材料になります。また、融資を受ける際も、許可をとっていることで資金調達 […]

知事許可と大臣許可 建設業許可の区分の仕方の一つに、大臣許可と知事許可の区分がありますが、営業所が一つの都道府県で活動している場合は、知事許可となります。例えば、東京に本店と営業所がある場合、東京都の知事許可となります。 […]

許可の有効期間について 建設業許可の有効期間は５年です。更新を申請する場合は、満了日の３０日前までに手続きする必要があります。ぎりぎりになってから手続きに取り掛かり、社員の退職などで要件が整わないことに土壇場で気づいて慌 […]