許可の有効期間と行政の手数料
許可の有効期間について
建設業許可の有効期間は5年間です。
引き続き建設業を営む場合は更新申請が必要で、原則として許可の有効期間が満了する30日前までに申請を行う必要があります。
更新直前になってから準備を始めると、社員の退職などによって許可要件を満たしていないことに気づくケースもあります。
そのため、常勤役員等や営業所技術者等に変更が生じる場合などは、更新時だけでなく日頃から許可要件を確認しておくことが大切です。
特に小規模な事業者では、社長自身が常勤役員等や営業所技術者等を兼ねていることがあります。このような場合、退職や交代などに備えて、後継となる人材について早めに検討しておくことも重要です。
なお、更新申請後、審査中に従前の許可の有効期間が満了した場合でも、更新申請に対する処分が行われるまで、従前の許可は引き続き効力を有します。
ただし、取引先から許可状況の確認を求められる場合もあるため、できるだけ余裕をもって更新手続きを行うことをおすすめします。
行政の手数料について
建設業許可の申請には、行政書士報酬とは別に、行政庁へ納める登録免許税または許可手数料が必要です。
主な金額は次のとおりです。
・都道府県知事許可（新規） 9万円
・国土交通大臣許可（新規） 登録免許税15万円
・更新・業種追加 5万円
なお、納付方法は申請区分や許可行政庁によって異なります。
これらは行政書士に申請代理を依頼した場合の行政書士報酬とは別に必要となる費用です。
お気軽にお問い合わせ下さい。090-1840-354103-6915-3854
受付時間 10:00-21:00
行政書士 江川雄一
